浅見のぶよし政策提言
長浜に夢を!
Dream in Nagahama
浅見のぶよし政策提言
長浜に夢を!
DREAM IN NAGAHAMA
Policy recommendations
浅見のぶよし政策提言 ～長浜に夢を！〜
1.さあ「交代の時」です
近年、長浜市の衰退を嘆く声が聞こえてきます。人は長浜市外へ流出し、長浜市の人口減少数は県内で最悪となっています。その要因は長浜市の抱える地域課題によるものではなく、長浜市に「未来図」がなく、市民が将来に「夢」や「希望」を持てないことにあります。
長浜市の将来のためには、リーダーが常に「夢」や「希望」を持てる「未来図」を市民に示して語りかけ、それを実現していかねばなりません。今まさに、それができるリーダーへの「交代の時」が来ているのです。
2.長浜市を「県北の都」に
私の目指す長浜市の未来図は、市民に笑顔が満ち、まちが大発展していく「県北の都」です。長浜市は、県南部地域に比べ、気候や鉄道のハンディはありますが、それでも、かつては何年もの間「日本一住みやすいまち」に位置付けられた実績があります。長浜市には、奥琵琶湖や県境から広がる山々に代表される豊かな自然、歴史・文化に裏打ちされた魅力ある観光対象、２つの大学に代表される教育機関、ものづくり企業に代表される元気な産業、広大な水田等を背景にした活発な農業、そして、これらを守り育む地域力・住民力など、地域を大きく発展させる資源が多数あったからです。これらを効果的、有機的につなげて活用することにより、住みやすく、大発展する地域となるのはもちろん、京阪神、中京圏、北陸を結ぶ結節点にあり、市内に高速道路のインターチェンジが３つもあるという地理的、道路的利点を生かせば、日本の地方都市として、物流や人の集まる中心地、すなわち「都」となることができます。これこそが、長浜市の目指すべき、笑顔と大発展の「県北の都」です。「南高北低」などと卑下する必要は全くありません。長浜には夢を持つことが十分可能なのです。
3.長浜大改革の断行
長浜市が「県北の都」を目指すには、リーダーの熱意、資質、使命感、政策、多様な人脈等が重要です。そして、それを生かして、長浜市の各分野を思い切って改革することが必要です。個別の改善は誰でも言うことができ、実施することもできます。しかし、長浜市の地位を「県北の都」とするためには、高い視点、大きな視野で全体を捉え、多様な人脈を使って必要な改革を推し進めなければなりません。これが「長浜大改革」です。その提案内容は、大きくは次の３つです。
(1)市政を大改革します(提案1)
① 税金の使い道の重点を「ハコモノ」から「長浜市の未来」(提案2・3)に改めます。
税金を、駅周辺の施設や再開発事業などの行き過ぎた「ハコモノ」よりも、長浜の未来を担う分野(提案2、3)に重点的に使います。過去の税金の使い道や事業については、精査及び見直しに果敢に取り組みます。
そして、政策に使用できる税金・収入を増やすために、産業の振興をはじめ、廃止市有施設や有休財産(高月中学跡地など)を転用できない場合の正当な入札・売却、魅力ある地元特産品の販路拡大につながる「ふるさと納税」の強化・増収を推し進めます。
② 長浜改革会議を設置します
長浜大改革のためには、それを立案、合意形成をしていく機関が必要です。三位一体(市民、職員、議会)と各界の英知を結集し、「長浜大改革」の実現のために「長浜改革会議」を設置します。「長浜改革会議」は、市民が求める政策を具体化する重要な機関と位置付け、市民が主役の政治実現の一翼を担います。
③ 長浜市の市長、市議会、職員が一緒になって市政への信頼回復を目指します
長浜市においては、執行機関と市議会議員との関係のあり方について疑問が提示されることがあります。執行機関と議決機関の適正な関係及び役割分担は、長浜大改革の大前提であり、誠実な職員の熱心な職務姿勢に真摯に応えるためにも、問題点を洗い出して、関係者で協力してこの改革を推進します。
行政実務は職員が主要な担い手であり、個々の職員のマンパワーが１０％アップすれば現状の体制で１０％行政運営を向上させることができます。質の高い、信頼がおける行政運営を目指し、実力能力主義の導入、女性幹部職員の登用、民間企業との人事交流等を通じて、職員の資質向上に取り組みます。
④ 長浜市版「党首討論会」を実施します
長浜市における活発な大改革の議論をするため、市議会で会派代表者と市長が政策を論じる長浜市版「党首討論会」の開催を市議会に提案します。
⑤ 情報を積極的に公開します
市議会での答弁、党首討論会、市のホームページ、市の広報、SNSなどを通じて、積極的に市情報の公開を行います。
⑥ 市長のリーダーシップで政策を立案します
職員任せ、支援団体任せにせず、市長自ら率先して積極的に政策立案を行います。そのために、市民との対話を、人気取りの手段ではなく、市民の皆さんの要望やご意見を真にお聞きする重要なものと位置付け、積極的に実施していきます。
⑦ 女性が持つ感性や女性の声が反映された市政運営及び女性活躍の場を支援します。
⑧ 長浜政治塾(私塾)で若手や女性等のリーダーを育成します
私的に長浜政治塾を設け、長浜の政治を担い、滋賀県や日本の将来を考える中堅・若手・女性のリーダーの人材発掘と育成を行います。
(2)「日本一住みやすいまち」を目ざします(提案2)
① 人口減少対策に積極的に取り組みます。
雇用創出・雇用確保のために、ＩＴ企業を含む企業誘致を積極的に推し進めるほか、地元企業と人材のマッチングの応援、長浜市に多い中小企業の育成・支援に取り組みます。
また、若者世代の地元への定着のため、若年層向けの住宅支援、待機児童の存在についての調査及び解消の取組み、一時保育の機会拡大や兄弟姉妹の同一保育園通園保障等の施策を展開します。
さらに、人口減により顕著な増加傾向にある空き家対策のために、市役所内に総合的な空き家対策に取り組む専門チームを新たに設置し、各種ネットワークなどとの有機的連携も図りながら、各地からの移住支援をし、商店街振興等とも連動した空き家活用、放置空き家（特定空き家）の迅速な整理など効果的な空き家解消に取り組みます。転入者が長浜市内で宅地建物を購入し、居住した場合、固定資産税を一定期間軽減するほか、入居祝い金を支給することを目指します。
そして、北部の地域資源をフル活用したまちおこし等を拡大し、関係人口を増やし、更には移住定住に繋げていきます。長浜市からの市外への人口流出に歯止めをかけるために、整備予定の(仮)神田SICから田村駅にかけての地域活性化と、併せてJR乗降客の利便性を図りダイヤ運行維持に努めます。
上記のような各施策が縦割り行政の弊害なく体系的・有機的に効果を発揮する仕組み（例：人口減少対策局の設置）を作り、人口減少社会の中にあっても魅力的で持続可能な長浜を創っていくための人口減少対策を重点的組織的に実施します。
② 未来子ども局の設置による一貫した包括的子育て政策を推進します
国の「こども家庭庁」の発足に併せて、長浜市にも「未来子ども局」を設け、生まれる前から成人までの子どもとその親を支援する体制、さらに、そのためのまちづくりを推進します。
男女ともに取りやすい育休の推進(市役所の率先行動、ＰＲ・表彰を通じた企業等の参画)、通園・通学支援(スクールバス、スクールガード整備、通学路の安全確保)、保護者の教育参加による学校支援、不登校や特別な支援を要する子どもを大切にする教育を推進します。
③ 県下一番のいきいき学力都市を目指します
全国的に、そして滋賀県内でも低位にある長浜市の子どもたちの学力向上のため、市役所内に「学力向上専門プロジェクトチーム」を設置し、独自のプログラムを策定して学力向上に取り組みます。そのために教職員の指導力の向上と充実を図ります。また、小中学校の統廃合や小中一貫校のあり方を検証するとともに、特に中学生の部活動を可能な限り保障するために地域人材を発掘して連携を図っていきます。さらに、社会の複雑さに対応するため、スクールカウンセラーやスクールローヤー(学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等を法的に解決する弁護士(制度))を配置し、生徒・保護者や教師の要望に応えていきます。
④ 長浜市内にある高校への地元進学と市外からの進学増を積極的に進めます
県教育委員会との連携を強化し、長浜市内の高校に魅力ある学習コース(特進コース、資格取得コースなど)の設置に向けて取り組むとともに、通学手段の確保を図ります。
⑤ 大切な医療を積極的に確保します
コロナ態勢を徹底し、コロナ感染の拡大防止には、市長が陣頭指揮をとります(公私の集まりにコロナ感染防止策を徹底します。)。自宅療養の市民が不安を感じないように、保健所の活動ともうまく連携しながら、市役所が市民の自宅でのケア、見守りを支援し、そのスタッフとして、市役所職員を可能な限り動員し、民生委員・児童委員の協力を得、さらに、看護師資格を有する者などを発掘登用します。
医師不足や医師の働き方改革等に対応するために、長浜赤十字病院と市立長浜病院の統合も視野に、両病院の協力及び連携を強化するとともに、長浜市立湖北病院の維持充実(建替えを含む。)を図ります。また、周産期医療を保障し、長浜市内における産婦人科医の開業を支援します。さらに、ＩＣＴ技術を利用した医療サービスの提供や在宅医療の充実を図ります。
デマンドタクシー等、病院へのアクセス手段の確保を図るとともに、医療ネットワークを構築(カルテ・検査結果の共有等)し、複数の医療機関受診の利便性の向上を目指します。
⑥ 福祉・介護・健康施策を充実します
商店・介護施設と連携した宅配サービスの強化やＩＣＴ技術の活用で買い物支援を充実させるとともに、郵便局との包括契約の締結等民間との連携等により見守り支援の充実を図ります。
空き家や未利用の公共施設(学校、庁舎など)を福祉・介護施設として有効利用するとともに、認知症患者の皆さんが入所して生活するグループホームを支援します。それらのために介護人材を育成します。
高齢者やしょうがい者など優しい、ユニバーサルデザインの行き届いたまちづくりを推進し、しょうがい者に対する医療費の補助の水準を他県並みにするなどしょうがい者の生活援助を進めます。
市民の健康維持を図るため、定期健診受診等の更なる向上を図るともに、学校の体育教育の充実や、しょうがい者等の機能回復向上につながる施設の設置について検討します。
⑦ 安心、安全を確保する社会的インフラ・サービスを充実します
風水害や異常気象による豪雨に伴う洪水対策(河川整備・避難所拡充等)や雪害対策、緊急時の医療受け入れ、デジタル改革対応など、市民生活に欠かせない基盤となるインフラやサービスを整えます。
また、地域生活お助け隊を編成し、雪かき・雪下ろしや買い物代行、地域生活での相談助言など、住民がともに笑顔で暮らせる取組を構築し推進します。
さらに、地域特性に合った消防団の活力維持やその団員確保に努めます。
⑧ 脱炭素先行地域化の取り組みにトライを検討します
国が、民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出を、2030年までに実質ゼロ実現することを目指し、令和4年度に新設する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、長浜市で炭素の全国的モデルとなる取り組みにトライできるか検討します。また、国の支援事業を活用した住宅新築・改修等に対して上乗せ補助を実施し、長浜市におけるＺＥＨ(ゼッチ。戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化への支援を促進します。
(3)「大発展する街」を実現します(提案3)
① 市内産業を発展させ、雇用の場を拡大させていきます
長浜市を中心とした大経済圏構想(高島市、米原市、福井嶺南地方、岐阜西濃地域等)の実現に着手します。例えば、北陸新幹線の敦賀までの延長、国際港としての敦賀港の拡大に併せて、長浜市と福井嶺南地方との経済面、生活面での連携強化を行います。また、京阪神、中京圏、北陸の結節点であり、高速道路のインターチェンジが３つもある地理的優位性を活かし、物流の拠点づくりに取り組みます。
市内でのインターネット環境を飛躍的に向上させ、補助金制度も設けて、情報通信関連企業を積極的に誘致します。今後、地方の企業にとっても避けて通れないデジタル化、自動化、ＡＩ、ロボティクスなどのＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化、革新的技術による生産性向上、新商品・サービスの展開を後押しします。
高い技術と品質を有する伝統産業・地場産業(浜ちりめん、浜仏壇、ろくろ工芸、輪奈ビロードなど)が、その技術等を転活用した新たな展開を視野に入れた継承・発展のための支援を行います。また、道の駅を活用した特産物の積極的な販売の推進、ＤＸ化を進めるスマート農業の推進や、農業とバイオ大学・情報関連企業とのコラボによる「稼げる農業」の実現、転業転職による林業の担い手確保など、地域産業の興隆策を早急にまとめ実現していきます。
②「令和の時代の滋賀の高専」の候補地に立候補します
県の進める「令和の時代の滋賀の高専」(２０２２年夏にも場所決定、２７年開校予定。一学年１２０人の予定)には積極的に設置場所として立候補し、市内製造業等との連携を推進します。この誘致により、市内産業の技術者を育てると共に、他地域からの学生の転入を図ります。
③「稼ぐ観光」「滞在型観光」を推進します。
歴史観光資源の整備及び組織化(古墳コース、神社・仏閣コース、戦国コース、近代化遺産コースなどを整備)、自然資源を生かした体験型観光(農業、林業等)、北部地域への宿泊施設の誘致、長浜伊香ツインアリーナをスタート及びゴールとし、交通規制の容易な湖岸道路をコースとした「長浜一万人シティマラソン」の開催(フルマラソン)などの新しい仕掛けを実施するとともに、市長自らが「観光大使」となり、全国に向けて積極的な観光発信を行います。
④ 若者が集える「楽しいまちづくり」を進めます
長浜市には、長浜バイオ大学、滋賀文教短期大学があり、多くの学生が通学しているにもかかわらず、若者が集える場がありません。地元の若者が集える場もありません。長浜市に活気を取り戻すには、人口減少対策にもなる若者が集える「楽しいまちづくり」が不可欠です。
例えば、アメフト、野球などメジャーなスポーツのほか、スケボー、バスケットボール３×３などのスポーツを楽しめる施設、アイドル、コスメ(化粧品)関連の店舗、ｅスポーツ、旧車ショーなどのイベント開催など、若者が楽しめる施設、店舗、企画を誘致等するなどし、若者の関心を取り入れたまちづくりをします。
若者が集える「楽しいまちづくり」を推進するためには、若者自身の声を取り入れることが重要であるとの認識を持ち、積極的に若者と市長との交流の機会を設けるほか、「楽しいまちづくり」のプロジェクトチームを作り、若者に多数参加してもらいます。
4.透明性の高い財政改革の推進
長浜大改革を実現させるためには健全で持続可能な財政基盤が必要です。将来負担を可能な限り減少させて、子や孫にツケ回しをしない市財政を構築するため、現状の問題点および費用対効果を検証し、今後５年間の財政計画を策定し、これを市民の皆様に公表＝「見える化」することで、より良い市政運営につなげます。また、実証実験、モデル事業、パイロット事業により費用対効果を検証し、本格的な取組の可否を判断し、真に必要で効果的な施策を推進します。
POLICY RECOMMENDATIONS
浅見のぶよし政策提言
～長浜に夢を！〜
1.さあ「交代の時」です
近年、長浜市の衰退を嘆く声が聞こえてきます。人は長浜市外へ流出し、長浜市の人口減少数は県内で最悪となっています。その要因は長浜市の抱える地域課題によるものではなく、長浜市に「未来図」がなく、市民が将来に「夢」や「希望」を持てないことにあります。
長浜市の将来のためには、リーダーが常に「夢」や「希望」を持てる「未来図」を市民に示して語りかけ、それを実現していかねばなりません。今まさに、それができるリーダーへの「交代の時」が来ているのです。
2.長浜市を「県北の都」に
私の目指す長浜市の未来図は、市民に笑顔が満ち、まちが大発展していく「県北の都」です。長浜市は、県南部地域に比べ、気候や鉄道のハンディはありますが、それでも、かつては何年もの間「日本一住みやすいまち」に位置付けられた実績があります。長浜市には、奥琵琶湖や県境から広がる山々に代表される豊かな自然、歴史・文化に裏打ちされた魅力ある観光対象、２つの大学に代表される教育機関、ものづくり企業に代表される元気な産業、広大な水田等を背景にした活発な農業、そして、これらを守り育む地域力・住民力など、地域を大きく発展させる資源が多数あったからです。これらを効果的、有機的につなげて活用することにより、住みやすく、大発展する地域となるのはもちろん、京阪神、中京圏、北陸を結ぶ結節点にあり、市内に高速道路のインターチェンジが３つもあるという地理的、道路的利点を生かせば、日本の地方都市として、物流や人の集まる中心地、すなわち「都」となることができます。これこそが、長浜市の目指すべき、笑顔と大発展の「県北の都」です。「南高北低」などと卑下する必要は全くありません。長浜には夢を持つことが十分可能なのです。
3.長浜大改革の断行
長浜市が「県北の都」を目指すには、リーダーの熱意、資質、使命感、政策、多様な人脈等が重要です。そして、それを生かして、長浜市の各分野を思い切って改革することが必要です。個別の改善は誰でも言うことができ、実施することもできます。しかし、長浜市の地位を「県北の都」とするためには、高い視点、大きな視野で全体を捉え、多様な人脈を使って必要な改革を推し進めなければなりません。これが「長浜大改革」です。その提案内容は、大きくは次の３つです。
(1)市政を大改革します(提案1)
① 税金の使い道の重点を「ハコモノ」から「長浜市の未来」(提案2・3)に改めます。
税金を、駅周辺の施設や再開発事業などの行き過ぎた「ハコモノ」よりも、長浜の未来を担う分野(提案2、3)に重点的に使います。過去の税金の使い道や事業については、精査及び見直しに果敢に取り組みます。
そして、政策に使用できる税金・収入を増やすために、産業の振興をはじめ、廃止市有施設や有休財産(高月中学跡地など)を転用できない場合の正当な入札・売却、魅力ある地元特産品の販路拡大につながる「ふるさと納税」の強化・増収を推し進めます。
② 長浜改革会議を設置します
長浜大改革のためには、それを立案、合意形成をしていく機関が必要です。三位一体(市民、職員、議会)と各界の英知を結集し、「長浜大改革」の実現のために「長浜改革会議」を設置します。「長浜改革会議」は、市民が求める政策を具体化する重要な機関と位置付け、市民が主役の政治実現の一翼を担います。
③ 長浜市の市長、市議会、職員が一緒になって市政への信頼回復を目指します
長浜市においては、執行機関と市議会議員との関係のあり方について疑問が提示されることがあります。執行機関と議決機関の適正な関係及び役割分担は、長浜大改革の大前提であり、誠実な職員の熱心な職務姿勢に真摯に応えるためにも、問題点を洗い出して、関係者で協力してこの改革を推進します。
行政実務は職員が主要な担い手であり、個々の職員のマンパワーが１０％アップすれば現状の体制で１０％行政運営を向上させることができます。質の高い、信頼がおける行政運営を目指し、実力能力主義の導入、女性幹部職員の登用、民間企業との人事交流等を通じて、職員の資質向上に取り組みます。
④ 長浜市版「党首討論会」を実施します
長浜市における活発な大改革の議論をするため、市議会で会派代表者と市長が政策を論じる長浜市版「党首討論会」の開催を市議会に提案します。
⑤ 情報を積極的に公開します
市議会での答弁、党首討論会、市のホームページ、市の広報、SNSなどを通じて、積極的に市情報の公開を行います。
⑥ 市長のリーダーシップで政策を立案します
職員任せ、支援団体任せにせず、市長自ら率先して積極的に政策立案を行います。そのために、市民との対話を、人気取りの手段ではなく、市民の皆さんの要望やご意見を真にお聞きする重要なものと位置付け、積極的に実施していきます。
⑦ 女性が持つ感性や女性の声が反映された市政運営及び女性活躍の場を支援します。
⑧ 長浜政治塾(私塾)で若手や女性等のリーダーを育成します
私的に長浜政治塾を設け、長浜の政治を担い、滋賀県や日本の将来を考える中堅・若手・女性のリーダーの人材発掘と育成を行います。
(2)「日本一住みやすいまち」を目ざします(提案2)
① 人口減少対策に積極的に取り組みます。
雇用創出・雇用確保のために、ＩＴ企業を含む企業誘致を積極的に推し進めるほか、地元企業と人材のマッチングの応援、長浜市に多い中小企業の育成・支援に取り組みます。
また、若者世代の地元への定着のため、若年層向けの住宅支援、待機児童の存在についての調査及び解消の取組み、一時保育の機会拡大や兄弟姉妹の同一保育園通園保障等の施策を展開します。
さらに、人口減により顕著な増加傾向にある空き家対策のために、市役所内に総合的な空き家対策に取り組む専門チームを新たに設置し、各種ネットワークなどとの有機的連携も図りながら、各地からの移住支援をし、商店街振興等とも連動した空き家活用、放置空き家（特定空き家）の迅速な整理など効果的な空き家解消に取り組みます。転入者が長浜市内で宅地建物を購入し、居住した場合、固定資産税を一定期間軽減するほか、入居祝い金を支給することを目指します。
そして、北部の地域資源をフル活用したまちおこし等を拡大し、関係人口を増やし、更には移住定住に繋げていきます。長浜市からの市外への人口流出に歯止めをかけるために、整備予定の(仮)神田SICから田村駅にかけての地域活性化と、併せてJR乗降客の利便性を図りダイヤ運行維持に努めます。
上記のような各施策が縦割り行政の弊害なく体系的・有機的に効果を発揮する仕組み（例：人口減少対策局の設置）を作り、人口減少社会の中にあっても魅力的で持続可能な長浜を創っていくための人口減少対策を重点的組織的に実施します。
② 未来子ども局の設置による一貫した包括的子育て政策を推進します
国の「こども家庭庁」の発足に併せて、長浜市にも「未来子ども局」を設け、生まれる前から成人までの子どもとその親を支援する体制、さらに、そのためのまちづくりを推進します。
男女ともに取りやすい育休の推進(市役所の率先行動、ＰＲ・表彰を通じた企業等の参画)、通園・通学支援(スクールバス、スクールガード整備、通学路の安全確保)、保護者の教育参加による学校支援、不登校や特別な支援を要する子どもを大切にする教育を推進します。
③ 県下一番のいきいき学力都市を目指します
全国的に、そして滋賀県内でも低位にある長浜市の子どもたちの学力向上のため、市役所内に「学力向上専門プロジェクトチーム」を設置し、独自のプログラムを策定して学力向上に取り組みます。そのために教職員の指導力の向上と充実を図ります。また、小中学校の統廃合や小中一貫校のあり方を検証するとともに、特に中学生の部活動を可能な限り保障するために地域人材を発掘して連携を図っていきます。さらに、社会の複雑さに対応するため、スクールカウンセラーやスクールローヤー(学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等を法的に解決する弁護士(制度))を配置し、生徒・保護者や教師の要望に応えていきます。
④ 長浜市内にある高校への地元進学と市外からの進学増を積極的に進めます
県教育委員会との連携を強化し、長浜市内の高校に魅力ある学習コース(特進コース、資格取得コースなど)の設置に向けて取り組むとともに、通学手段の確保を図ります。
⑤ 大切な医療を積極的に確保します
コロナ態勢を徹底し、コロナ感染の拡大防止には、市長が陣頭指揮をとります(公私の集まりにコロナ感染防止策を徹底します。)。自宅療養の市民が不安を感じないように、保健所の活動ともうまく連携しながら、市役所が市民の自宅でのケア、見守りを支援し、そのスタッフとして、市役所職員を可能な限り動員し、民生委員・児童委員の協力を得、さらに、看護師資格を有する者などを発掘登用します。
医師不足や医師の働き方改革等に対応するために、長浜赤十字病院と市立長浜病院の統合も視野に、両病院の協力及び連携を強化するとともに、長浜市立湖北病院の維持充実(建替えを含む。)を図ります。また、周産期医療を保障し、長浜市内における産婦人科医の開業を支援します。さらに、ＩＣＴ技術を利用した医療サービスの提供や在宅医療の充実を図ります。
デマンドタクシー等、病院へのアクセス手段の確保を図るとともに、医療ネットワークを構築(カルテ・検査結果の共有等)し、複数の医療機関受診の利便性の向上を目指します。
⑥ 福祉・介護・健康施策を充実します
商店・介護施設と連携した宅配サービスの強化やＩＣＴ技術の活用で買い物支援を充実させるとともに、郵便局との包括契約の締結等民間との連携等により見守り支援の充実を図ります。
空き家や未利用の公共施設(学校、庁舎など)を福祉・介護施設として有効利用するとともに、認知症患者の皆さんが入所して生活するグループホームを支援します。それらのために介護人材を育成します。
高齢者やしょうがい者など優しい、ユニバーサルデザインの行き届いたまちづくりを推進し、しょうがい者に対する医療費の補助の水準を他県並みにするなどしょうがい者の生活援助を進めます。
市民の健康維持を図るため、定期健診受診等の更なる向上を図るともに、学校の体育教育の充実や、しょうがい者等の機能回復向上につながる施設の設置について検討します。
⑦ 安心、安全を確保する社会的インフラ・サービスを充実します
風水害や異常気象による豪雨に伴う洪水対策(河川整備・避難所拡充等)や雪害対策、緊急時の医療受け入れ、デジタル改革対応など、市民生活に欠かせない基盤となるインフラやサービスを整えます。
また、地域生活お助け隊を編成し、雪かき・雪下ろしや買い物代行、地域生活での相談助言など、住民がともに笑顔で暮らせる取組を構築し推進します。
さらに、地域特性に合った消防団の活力維持やその団員確保に努めます。
⑧ 脱炭素先行地域化の取り組みにトライを検討します
国が、民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出を、2030年までに実質ゼロ実現することを目指し、令和4年度に新設する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、長浜市で炭素の全国的モデルとなる取り組みにトライできるか検討します。また、国の支援事業を活用した住宅新築・改修等に対して上乗せ補助を実施し、長浜市におけるＺＥＨ(ゼッチ。戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化への支援を促進します。
(3)「大発展する街」を実現します（提案３）
① 市内産業を発展させ、雇用の場を拡大させていきます
長浜市を中心とした大経済圏構想（高島市、米原市、福井嶺南地方、岐阜西濃地域等）の実現に着手します。例えば、北陸新幹線の敦賀までの延長、国際港としての敦賀港の拡大に併せて、長浜市と福井嶺南地方との経済面、生活面での連携強化を行います。また、京阪神、中京圏、北陸の結節点であり、高速道路のインターチェンジが３つもある地理的優位性を活かし、物流の拠点づくりに取り組みます
市内でのインターネット環境を飛躍的に向上させ、補助金制度も設けて、情報通信関連企業を積極的に誘致します。今後、地方の企業にとっても避けて通れないデジタル化、自動化、ＡＩ、ロボティクスなどのＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化、革新的技術による生産性向上、新商品・サービスの展開を後押しします。
高い技術と品質を有する伝統産業・地場産業(浜ちりめん、浜仏壇、ろくろ工芸、輪奈ビロードなど)が、その技術等を転活用した新たな展開を視野に入れた継承・発展のための支援を行います。また、道の駅を活用した特産物の積極的な販売の推進、ＤＸ化を進めるスマート農業の推進や、農業とバイオ大学・情報関連企業とのコラボによる「稼げる農業」の実現、転業転職による林業の担い手確保など、地域産業の興隆策を早急にまとめ実現していきます。
②「令和の時代の滋賀の高専」の候補地に立候補します
県の進める「令和の時代の滋賀の高専」(２０２２年夏にも場所決定、２７年開校予定。一学年１２０人の予定)には積極的に設置場所として立候補し、市内製造業等との連携を推進します。この誘致により、市内産業の技術者を育てると共に、他地域からの学生の転入を図ります。
③「稼ぐ観光」「滞在型観光」を推進します。
歴史観光資源の整備及び組織化(古墳コース、神社・仏閣コース、戦国コース、近代化遺産コースなどを整備)、自然資源を生かした体験型観光(農業、林業等)、北部地域への宿泊施設の誘致、長浜伊香ツインアリーナをスタート及びゴールとし、交通規制の容易な湖岸道路をコースとした「長浜一万人シティマラソン」の開催(フルマラソン)などの新しい仕掛けを実施するとともに、市長自らが「観光大使」となり、全国に向けて積極的な観光発信を行います。
④ 若者が集える「楽しいまちづくり」を進めます
長浜市には、長浜バイオ大学、滋賀文教短期大学があり、多くの学生が通学しているにもかかわらず、若者が集える場がありません。地元の若者が集える場もありません。長浜市に活気を取り戻すには、人口減少対策にもなる若者が集える「楽しいまちづくり」が不可欠です。
例えば、アメフト、野球などメジャーなスポーツのほか、スケボー、バスケットボール３×３などのスポーツを楽しめる施設、アイドル、コスメ(化粧品)関連の店舗、ｅスポーツ、旧車ショーなどのイベント開催など、若者が楽しめる施設、店舗、企画を誘致等するなどし、若者の関心を取り入れたまちづくりをします。
若者が集える「楽しいまちづくり」を推進するためには、若者自身の声を取り入れることが重要であるとの認識を持ち、積極的に若者と市長との交流の機会を設けるほか、「楽しいまちづくり」のプロジェクトチームを作り、若者に多数参加してもらいます。
4.透明性の高い財政改革の推進
長浜大改革を実現させるためには健全で持続可能な財政基盤が必要です。将来負担を可能な限り減少させて、子や孫にツケ回しをしない市財政を構築するため、現状の問題点および費用対効果を検証し、今後５年間の財政計画を策定し、これを市民の皆様に公表＝「見える化」することで、より良い市政運営につなげます。また、実証実験、モデル事業、パイロット事業により費用対効果を検証し、本格的な取組の可否を判断し、真に必要で効果的な施策を推進します。
